はい、今日はですね、帰化申請とお金というキーワードで思いついたことをあれこれしゃべりたいと思います。
帰化申請とお金と言いますと、いろんなことが思い浮かびますね。
申請するのに手数料はいるのか、韓国の戸籍の翻訳料はどんなものか、収入や貯金のことも気になりますよね。
手続きに関することや、許可不許可に関係あることなど、ごちゃませになりますが、お金というキーワードでお話をしたいと思います。
後半の方でね、収入や貯金のことなんかお話しようと思います。
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・法務局の手数料
ではまずは簡単なところから。帰化申請をするのに、申請先である法務局に手数料を払う必要はあるのか。
これは言うまでもなく手数料はかかりません。役所の許認可の手続きの中には結構な手数料いるものありますけれども、帰化のような身分関係のものは普通はいらないですね。
・韓国戸籍の翻訳料
手数料かからないなら自分でやらばタダじゃんと思うかもしれませんが、そのほかに結構お金のかかることがあります。
まず在日コリアンの帰化申請で一番お金かかるのが、韓国の戸籍の翻訳料ですね。
よくこう聞かれるんですね。
「人によって違うでしょうけれども、大体いくらぐらいかわかりますか」って聞かれるんですね。
これ、大体もなかなか出しづらいんですよね。
というのは、家族関係証明書ってのは、ほぼ正確に必要な枚数わかるので、事前に算出できますけれども、２００８年より前の除籍謄本、これはですね、本当に取ってみないと、枚数が何枚になるかわからないんですよね。
弊社は在日の方ばっかり10年やってますので、見積もり出す際には平均値で出していて、枚数が事前いわからないと言っても、結果的に1万から3万ぐらいの範囲で上下する感じなんですけど。
本当に人によって違うんですが、数万で終わる人もいれば、20万以上かかる人もいます。
親子で申請よりも、夫婦で申請の方が翻訳料はかかります。
というのは夫婦はそれぞれの父母兄弟姉妹がいますから、両系統のものがいるといいうことで、必然的に増えるということですね。
親子で申請するのと、夫婦を含めた家族で申請するのでは全然手間違いますから。
事前にこの翻訳費用を正確に見積もることはできないということは頭に入れといた方がいいと思います。
・証明書の発行手数料
実費的なもので言いますと、韓国の翻訳料のほかに、役所で証明書を取得する際にその発行手数料がかかります。
これ単身者だったら、1万円前後、同居家族がいたり、家族で申請の場合には、1万円から2万円ぐらい、目安ですけど、そんな感じです。
法人経営されている方、1社につき、3000円から4000円の税証明手数料がかかります。支店が市区町村跨いでいっぱいあるともっとかかりますけどね。
・収入の話
では、許可不許可に影響してくる収入の話ですね。
収入が多いほど有利じゃないか、これは実際そうではないですね。
逆に高収入の事業者さんの方が私は個人的には心配なんですね。
高収入なほど、役員を務める会社がたくさんあったり、そうするとそれぞれの法人の法的義務を役員として果たしているかどうか、確認すべきポイントがたくさんありますし、個人の確定申告とか、社保の加入の仕方とかね、蓋を開けてみれば、これマズイですねってことが結構あります。
収入もたくさんあって、税金もたくさん払ってきたって感じで自信満々で来られる方は、案外要注意なんですよ。
そもそも過去にたくさん税金払ってきたかどうかは関係ないです。
過去の納税証明はそもそも出ないですし、求められませんからね。
法務局が収入の高さ、相対的に高いということですね、これを何かプラス評価するかというと、特別永住者においてはそうではないということですね。
手続き自体がスムーズに行くかどうかという点でみたら、高収入でなくても慎ましくも、安定的にお勤めをされてる世帯の方が、スムーズに行くし、安心といえば安心なんですよね。
・貯金の話
じゃ次は貯金の話ですね。
貯金が多ければ有利になるのか、これもそうゆうわけではないんですよね。
給与収入、パート収入、役員報酬、安定的な事業収入、それから年金収入ですね。
これらの定期収入、まあ毎月入ってくるというもの、がある方は、はっきり言って貯金の多い少ないはあまり関係ないです。
言い方を変えると、貯金がなくても許可はされています。
実際、預貯金が10万円から数十万円って書く方は、結構多いですよ。
じゃそういう人は仕事がなくなったら生きていけないじゃないかと、そんなんで許可していいのかということですが。
仕事を失うかどうかって将来のことだからわからないですよね。
生涯にわたって安定的に収入を得られるかどうか、それは誰もわからないって話ですね。
ですから、勤務者や事業者においては、直近過去２〜3年において、ちゃんと収入の申告や納税をちゃんとしていれば、近々の将来にわたっても大丈夫でしょうという評価をするわけですね。
一生暮らしていけるかどうかの収入とか資産とかね、そんなの誰もわからないですし、寿命がどれだけ続くかわからないですからね。
だから帰化において、考え方としては、今後数年の見通しが立つかどうか、そうゆう考え方で収入や資産を見たらいいと、まあ私は思っています。
例えば定期収入が全くない方、在日の方では、たまにいますね。
昔は年金も加入できなかったので、そのまま加入せずに来てしまった方、そうゆう方で資産だけでね、申請して許可されたという方いらっしゃいますけども。
その際に資産の額がどれくらい必要かというのは実際に難しいところですが。
何十年先まで見越した金額が必要かというと、そうゆうことでもないという類の話です。
