2020年から完全全国対応一律サービス提供を実施しています。
ご来所不要でLINE等のツールを使いスピーディに業務を遂行。信頼関係の構築も問題ありません。
帰化申請は全国69の法務局で申請実績があります。
申請人数 |
料金(税・諸経費すべて込み)
|
---|---|
1人 | 330,000円 |
2人 | 374,000円 |
3人 | 418,000円 |
4人 | 451,000円 |
5人 |
484,000円 |
夫婦加算 | 申請人数の中の夫婦(夫婦ともに申請)1組につき55,000円の加算 |
事業者加算 |
法人・事業主 2社(名)以降1社(名)あたり、5,500円の加算 |
見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 |
申請人数
|
家族構成 職業 |
料金
|
夫婦加算
|
事業者加算
|
料金合計
|
---|---|---|---|---|---|
1 | 単身 会社員 |
330,000円 | 330,000円 | ||
1 | 単身 会社役員(2社)(※1) |
330,000円 | 5,500円 | 335,500円 | |
1 | 日本人配偶者(※2)・子 本人-無職 日本人配偶者-会社役員(1社)(※3) 子-会社員 |
330,000円 | 330,000円 | ||
2 | 夫婦(※4) 夫婦とも-会社員 |
374,000円 | 55,000円 | 429,000円 | |
3 | 夫婦と19歳の子 夫-個人事業主 妻-無職 子-大学生 |
418,000円 | 418,000円 | ||
2 | 兄(日本人妻子)・妹(日本人夫)(※5) 兄-会社員 兄の妻子-無職 妹-無職 妹の夫-会社役員(3社) |
374,000円 | 11,000円 (2社加算) | 385,000円 | |
3 | 姉夫婦と子・妹(日本人夫) 姉-パート 姉の夫-個人事業主 子-中学1年(※6) 妹-無職 妹の夫-会社役員(1社) |
418,000円 | 55,000円 | 5,500円 (1社(名) 加算)(※7) | 478,500円 |
見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 |
※1 会社2社目に5,500円の加算が付きます。
※2 配偶者は日本人で申請者ではないので、夫婦加算はつきません。
※3 事業者加算は申請者及び同居する同一家計内の家族が対象になります。日本人配偶者が2社の会社役員を務める場合には2社目に5,500円の事業者加算が付きますが、この例では1社なので事業者加算は付きません。
※4 申請人数が2人以上で、その中に夫婦がいる場合には夫婦1組につき55,000円の夫婦加算が付きます。
※5 兄と妹が世帯が別でも、遠方に住んでいても申請人数は2人になります。
※6 姉夫婦はともに申請するので1組分の夫婦加算55,000円が付きます。中学1年生は13歳なので申請人数に含まれません。
※7 個人事業主が1名、会社役員を務める会社が1社なので、2社(名)以降の1社(名)分の加算5,500円が付きます。
お支払いは、お申込みの時に半額、帰化申請書類一式をお渡しする時に半額を頂戴いたします。
支払方法は銀行振込です。
LINE又はメールフォームから弊所にコンタクトしてください。
↓
無料相談を実施します(電話相談は有料です)。必要な情報をいただいたのち、許可診断を行います。
↓
許可診断を参考にして申請するかどうか、弊所サービスをご利用いただくかどうかをお決めいただきます。
↓
代金の半額をお振込いただきます。
↓
お手元にある書類や委任状などをお送りいただきます。
↓
弊所の方で領事館をはじめとする関係各署から書類の収集をします。あわせて作成する書類を全て作成します。
↓
弊所の方で法務局の予約、必要な折衝を行います。
↓
弊所の方から帰化申請書類一式をお手元にお送りします。
↓
予約当日に帰化申請書類一式を持参し法務局に出向いていただきます。法務局に出向かれている間は連絡がすぐに取れるようにさせていただきます。
↓
申請が受理されたら、代金の半額(残額)をお支払いいただきます。
↓
申請が受理されたら数ヶ月後に面接がありますので、再び法務局に出向いていただきます。
↓
面接が終われば後は許可を待つだけとなります。申請受理日から大体1年前後で許可が出ます。
↓
許可が出たら官報に告示されるとともに法務局から連絡があります。
↓
法務局で帰化者の身分証明書を受け取り帰化届、運転免許証の氏名変更などの必要な手続きを行い完了となります。
帰化申請を行政書士に依頼しようか自分でやろうか悩んでいます。
帰化申請は書類も多く、慣れない手続きに不安を感じる方がほとんどです。弊所のように帰化に特化した行政書士にご依頼いただければ、スムーズに、そして安心して進めていただけます。でも「まずは自分でやってみようかな」というお気持ちもよく分かります。そんな時は、一度お近くの法務局に相談に行ってみるのも良いと思います。実際に書類の多さを見て「やっぱり専門家に任せよう」とご依頼いただく方も多くいらっしゃいます。
依頼した場合には領事館に行って家族関係証明書を取ったり、書類の作成は代わりにやって頂けるのでしょうか。
はい、もちろんです。領事館や役所などからの書類の取り寄せ、翻訳、申請書類の作成まで、すべて弊所で代行いたします。法務局への予約やスケジューリングもお任せください。お客様にご負担をおかけしないよう、トータルでしっかりサポートさせていただきます。なお、行政書士によってサポート内容は異なりますので、比較される場合は内容もよくご確認くださいね。
相談は無料ですか。
はい、LINEやメールフォームからのご相談は無料で承っております。初めての方でもお気軽にご連絡ください。ただし、お電話でのご相談は30分5,500円(税込)の有料対応とさせていただいています。なお、他の事務所様での診断を受けた上での「セカンドオピニオン」のご相談については、有料となりますのでご了承ください。
許可されるかどうか事前に診断してもらえますか?
はい、これまで15年にわたり1,200人以上の帰化許可をサポートしてきた実績をもとに、しっかりと診断させていただきます。問題が見当たらない方には「安心して進めていただけます」とお伝えし、気になる点がある方には「80%程度の見込みがあります」といった形で、正直に率直なアドバイスをさせていただきます。
依頼後にわからないことや不安なことがあった際には電話することは可能ですか。
はい、ご依頼いただいた後は、お電話でのご連絡も随時対応しておりますので、ご安心ください。ご依頼前の電話相談は有料となりますが、ご契約後はスムーズな連絡ができる体制を整えております。
追加費用はかからないと書いてありますが、本当ですか。
ご安心ください。弊所では、韓国戸籍の翻訳費用や書類の取り寄せにかかる実費など、すべて含んだ金額でご案内しております。追加で費用が発生することはありません。帰化申請にかかる全体の費用を事前に把握していただけるので、安心してご検討いただけると思います。
代金の支払いは2回に分けてと書いてありますが、3回分割にすることはできますか。
通常は2回に分けてのお支払いをお願いしています。ご依頼時に半額、法務局で申請が受理された際に残りの半額をお支払いいただく形です。ただし、法務局の予約状況などにより申請日がかなり先になってしまう場合は、残りの半額をさらに2回に分けてお支払いいただくケースもあります。その場合も事前にしっかりとご説明いたしますので、ご安心ください。
依頼をして万が一帰化が不許可になった場合には、支払った代金は返ってきませんか。
恐れ入りますが、ご返金はいたしかねます。弊所ではご依頼前に「許可診断」を行い、見込みの有無をしっかりお伝えしていますが、帰化申請は最終的に法務局の判断によるため、どんなに準備を尽くしても想定外の結果になる可能性があります。その点はどうかご理解いただければと思います。
申請が受理された後、許可までの期間は結構長いかと思いますが、その期間もサポートしてもらえますか。
いいえ、追加の書類提出が必要になった場合でも、掲示している料金の中で対応させていただきます。途中で思わぬ追加費用が発生することはありませんので、安心してお任せください。
申請や面接の際に、行政書士さんは同行してくれないのですか。
かつてはすべての申請に同行しておりましたが、これまで1,000回以上法務局に足を運んだ経験から、現在は同行を行っておりません。その場で同行者ができることには限りがありますし、大切なのはしっかりと準備された書類です。なお、面接は申請者と職員の1対1で行われるため、そもそも同行の意味はあまりないとも言えます。
申請の際に職員から書類の件を聞かれてわからないことがあったらどうしたら良いですか。
もちろんです。お客様が法務局で相談される時間帯は、すぐにご連絡いただけるよう待機しております。分からないことがあれば、その場でお電話やLINEでご連絡いただけますし、必要があれば私から職員の方に直接説明させていただくこともあります。心配なことがあれば、いつでもご連絡くださいね。
弊所のサービスのご利用をご検討いただく前提で無料相談・お問い合わせに対応させていただきます。
無料相談・お問い合わせは、LINEまたはメールフォームですることができます。
弊所のサービスのご利用をご検討いただく前提で無料相談・お問い合わせに対応させていただきます。
無料相談・お問い合わせは、LINEまたは下に設置のメールフォームですることができます。