【在日韓国人向け】東京法務局の帰化申請案内ページを行政書士が解説（第4回）

こんにちは、行政書士の川本です。
この記事は、東京法務局の公式ホームページに掲載されている「帰化申請の案内ページ」をもとに、在日韓国人の皆さんがご自身で帰化申請を進めようと考えている方向けに、専門家の立場からわかりやすく解説するシリーズの第4回目です。

✔ 私について（信頼できる情報源として）

行政書士として、15年以上にわたり在日韓国人の方々の帰化申請や相続手続き、そしてその際に必要な「家族関係証明書」「除籍謄本」の取り寄せ・翻訳サポートを専門に行っています。
全国対応しておりますので、書類の取得や翻訳でお困りの際はお気軽にご相談ください。

今回のテーマ：自分で作成する書類について

東京法務局の帰化申請案内ページでは、帰化申請に必要な書類が大きく分けて2種類に分類されています：

添付書類（役所等から取り寄せる書類）
申請者が自分で作成する書類

今回は、この「自分で作成する書類」について、概要とポイントをわかりやすく解説します。

帰化申請書類の全体像

実際には、帰化申請で必要な書類のうち、約8〜9割が添付書類です。つまり、自分で作成する書類の分量は比較的少ないですが、内容は重要です。
※実際の申請は、まず「添付書類」を集めてから、それらの内容をもとに「自分で作成する書類」を作っていくのが基本の流れです。

1. 帰化許可申請書

東京法務局のHPからPDF・Word版がダウンロード可能です。
私はPDF版を利用し、入力ソフトで必要事項を記入しています。

記載内容の例：

氏名（本名＋すべての通称名）
国籍、出生地、住所
生年月日、特別永住者証明書番号
父母との続柄（実際の戸籍にも反映されるので正確性が重要）
帰化後の氏名・本籍（任意の場所が選べるが、市区町村への確認必須）

2. 親族の概要

親族の情報（氏名、年齢、職業、住所、関係性、交際状況、帰化に対する意見など）を記載。
記載対象は：

父母
兄弟姉妹（異母・異父含む）
配偶者、子ども
同居人（婚約者・内縁者など）

3. 履歴書（その1その2）

生涯にわたる住所歴、学歴、職歴を記入
出入国歴は直近3年程度が目安
技能資格（運転免許など）、使用言語も記載

4. 生計の概要（その1）

世帯単位での収入・支出状況を記入する書類です。

同居する全員の収入と支出を合算して記載
月の収入と支出は必ず一致させる必要があります（記載ミスに注意）

5. 生計の概要（その2）

預貯金、所有不動産（親名義でも住居なら記載）、株券・社債等の有価証券
高価な動産（100万円以上の車や貴金属など）

6. 事業の概要（必要な方のみ）

申請者や同居の配偶者等が事業をしている場合に提出します。

事業者ごと、会社別に作成が必要

✔ 帰化の動機書は不要？

在留資格が「特別永住者」の在日韓国人の方は、原則として帰化の動機書は免除されますので提出不要です。

正副2通の提出に注意！

すべての書類は「正本・副本の2通」が必要です。
手書きで作成する場合、正本は手書き・副本はコピーでOKです。

まとめ：準備は大変でも、順を追えば可能！

書類の準備は一見大変に見えますが、段階的に進めれば自分で申請することも可能です。
ただし「書き方に迷った」「何をどう証明すればいいかわからない」といったお悩みが出てくるのも事実です。
そのような場合は、専門家である行政書士の力をぜひご活用ください。

▶ 次回予告

次回は、帰化申請書に添付する**「添付書類」**について詳しく解説していきます！

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