在日韓国人の帰化申請条件を徹底解説｜住所・収入・納税・社会保険まで詳しく解説

こんにちは、行政書士の川本です。
今回は「在日韓国人の帰化申請の条件」について詳しく解説します。
帰化申請の条件はインターネット上でもさまざまに言われていますが、実際には 法律上の要件 と、在日韓国人の方に適用される 運用上の緩和条件 の両方を正しく理解することが大切です。
私はこれまで多くの在日韓国人の方からご相談をいただいてきました。その経験から、実務的に特に注意すべき点を整理してお伝えします。
この記事を読めば、在日韓国人の帰化申請に必要な条件を体系的に理解できるはずです。

在日韓国人の帰化申請にはどんな条件があるのか？

帰化申請の条件は大きく分けて以下の6つに整理できます。

住所要件
収入要件
納税要件
素行要件
社会保険要件
日本語要件

それぞれを在日韓国人の方のケースに当てはめて解説していきます。

住所要件｜在日韓国人は原則クリアできる

日本に一定期間住んでいることが条件

帰化申請の住所要件とは「日本に一定期間住んでいること」を意味します。
一般の外国人は原則5年以上の継続居住が必要ですが、在日韓国人の方はほとんどが日本で生まれ育っているため、大きな問題にはなりません。

海外留学・海外赴任があった場合の緩和

在日の方は、たとえ留学や海外赴任で一時的に国外に出ていた場合でも、帰国後すぐに帰化申請できる可能性があります。これは大きなメリットといえるでしょう。

収入要件｜どれくらいの収入があれば帰化できるのか？

安定した生活ができることが重要

帰化申請で求められる収入要件は「借金に頼らず生計が維持できていること」です。
生計は 同居家族単位 で見られるため、申請者本人が無収入でも、配偶者や家族に安定収入があれば問題ありません。

収入の種類と注意点

収入は給与収入・事業収入・役員報酬・年金・配当など形態を問いませんが、必ず 書面で証明できること が必要です。
特に以下のケースでは注意が必要です。

個人事業の確定申告書で営業利益がマイナスになっている場合
会社役員なのに役員報酬を極端に低くしている場合

会社の収益と個人の収入は別物と見られるため、個人として家計を賄えているかどうか がチェックされます。

納税要件｜直近2年分の税金をきちんと納めているか

多く払ったかではなく「滞納がないか」

納税要件は「税額の多さ」ではなく「適正に申告し、期限内に納付しているか」が重要です。
過去に多額の納税実績があっても、直近で滞納や未納があれば不許可のリスクがあります。

対象となる税金の種類

サラリーマン：住民税・所得税
個人事業主：上記に加え消費税・個人事業税
会社役員：個人の税金に加えて会社の法人税・消費税・事業税・市民税

一方で、上記にない自動車税などの税目は実質的には対象外となります。

非課税の人は所得課税証明書の取得に手こずるかも

専業主婦や学生など収入がない方は税額ゼロでも問題ありません。その場合は収入と税額が確認できる所得課税証明書 を提出します。収入がない場合の所得課税証明書を取得するのに一手間かかる市区町村もあります。

素行要件｜交通違反や破産歴もチェックされる

日常生活の行動が審査対象

素行要件とは「法律を守り、社会生活をきちんと営んでいるか」ということです。

交通違反：軽微な違反が数件なら問題ありませんが、罰金刑に当たる違反が直近2〜3年にあるとその態様と罰金額によっては不許可になる可能性があります。
刑事処分歴：刑法や行政法規違反の処分歴が直近2〜3年にあると不許可になる可能性があります。
破産・個人再生：免責後や返済終了後なら一定年数経過後には許可される可能性があります。個人再生で計画返済中でも家計を圧迫するような過度な返済額でなければ、許可の可能性も出てきます。
裁判・民事紛争：進行中で賠償リスクが大きい場合は難しいです。