今回は在日の方の帰化申請の専門家に必要な力量についてお話しします。
まず、帰化申請のサポートを主にやっているのは行政書士や司法書士さんですが、帰化を専門にやる人は結構少なくて、全くやらないという方もいます。
行政書士は特にできる仕事の範囲が非常に広くて、私も帰化以外はやらないので、同じ行政書士でも帰化をやっていなければ、全く素人同然だとも言えると思います。
帰化申請には非常に広範囲の知識が必要になります。
提出する書類の範囲が広範囲に及ぶので、身分関係のこと、韓国戸籍や戸籍届出書、日本の戸籍謄本、収入納税関係、社会保険関係、会社経営者だと会社の管理業務から生じる書類などもですね。
税金のことや社会保険のこと、そして会社が発行する書類など、それらが適正なものかどうか、判断できる能力がないといけません。
帰化申請は普段馴染みのない書類を用意することが多いので、法務局が求める書類がどのようなものか、それが適正かどうかわからないといけません。
法務局の職員もよくわかってないことが多いです。それはしょうがないですね。税金とか社会保険とか、会社が作成している書類とか、経験知識がないとそれに通じるということは難しいですからね。
帰化申請は国籍法を根拠に行われまして、帰化に関する条文は多くなくて簡単なので、法律に精通するという必要はないかと思います。
それよりも帰化申請は日本人になったおりに日本の戸籍を作るための資料を整えるという作業であり、むしろ帰化の要件を見る書類よりも、戸籍を作るための資料が圧倒的に多いということで、在日の方であれば、韓国戸籍は当然のこと、身分関係のことに精通していないと、なかなか難しいですね。
あとは在日というものをどれだけ理解しているかですよね。この部分は結構重要かと思いますね。在日のことをわからないと、在日から見たらほんとトンチンカンなこと言う人もいますので、そうすると信頼は得られないかなと思います。
