在日同胞の皆さん、こんにちは。行政書士の川本でございます。
当事務所は、15年間にわたりまして、在日同胞の皆さんの帰化申請や、相続に必要な韓国戸籍の取り寄せ・翻訳業務を専門特化してやってまいりました
在日同胞の皆さん、こんにちは。行政書士の川本でございます。
当事務所はですね、15年間にわたりまして、在日韓国人の皆さんの帰化申請や、相続に必要な韓国戸籍の取り寄せ・翻訳業務を専門特化でやってまいりました。おかげさまで、2026年4月30日時点で、帰化の許可者数の実績は1,297人となりました。全国対応一律サービスでやっておりますので、日本全国からご依頼いただいております。
さて、今回は会社員の方の帰化申請で「必須の書類」となる、源泉徴収票のお話をしたいと思います。
よくお客様から「源泉徴収票を無くしてしまったんですが、役所の課税証明で代わりになりませんか？」と聞かれるんですけれども、結論から申し上げますと、これは絶対に代わりにはなりません。
この質問が象徴しているのですが、源泉徴収票というものが、いったい何者なのかをよく理解していないと、帰化申請において思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。源泉徴収票は、帰化の要件である「適正な税の計算・申告および納付」を見るための超重要書類です。これなしで申請に臨むわけにはいかない理由を、分かりやすく解説していきます。
まず知っていただきたいのは、源泉徴収票と役所の課税証明書はお互いに代用できる代物ではなく、まったく別物だということです。
では、何が違うのかというと、審査される「税金の種類」が違います。
毎月、会社は社員の給与から所得税を天引き（源泉徴収）していますよね。ただ、この毎月の所得税の額は税額表に基づいた決まった金額で、いわば「だいたいの概算」なんです。そのため、年末に扶養している人の数や各種控除を適用して、1年間のトータルの所得税の再計算をします。これが「年末調整」というものです。源泉徴収票は、この所得税が正しく計算され、納付されているかを見るための書類というわけです。
一方、住民税も当然、帰化申請の審査対象税目ですから、それは役所の課税証明書で審査されます。つまり、所得税は源泉徴収票、住民税は課税証明書、両方そろって初めて適正な審査ができるんですね。
源泉徴収票と役所の課税証明書は別物ですが、両者は非常に深い関連性があります。そのため、法務局に出す前に、両方の数字を厳しく突き合わせてチェックする必要があります。出せと言われたからと何も考えずに出してしまうと、場合によっては墓穴を掘ることになります。
例えば、両者の数字をよくチェックしてみたら、以下のようなズレがあったとします。
このように大きな差がある場合、どういう状況かというと、おそらく「年途中で転職していて、前職の給与収入が150万円ある」という状況です。この場合、前職の源泉徴収票も当然必要になりますので、手元になければ前の会社に再発行をかけないといけません。
住民税（課税証明書）の方は300万円ベースで計算されているので問題ありませんが、問題は所得税（源泉徴収票）です。現在の会社に前職の源泉徴収票を提出して、1年トータルの収入をもとに年末調整をしてもらっていないということになりますので、「所得税の適正な計算をしていない（申告漏れ）」ということになってしまいます。このような場合は、自分で確定申告をして所得税を再計算し、追加納付をしたり還付を受けたりして、手続きを正さなければなりません。
また、副業でバイトをしている人も要注意です。バイト先はあなたの市区町村に給与データを送付していますので、役所の課税証明書にはその収入がしっかり反映されてきます。本職の源泉徴収票と課税証明書の金額が、副業のバイト代の分だけ合わなくなりますので、副業していることは法務局に一発でバレます。
そうなると、バイト先の源泉徴収票も必要ですし、履歴書の職歴にもそのバイトを書かないといけません。それだけでなく、本職の社内規定（副業禁止など）に抵触するのではないかといった副次的な問題も発生しますので、よくよく注意が必要です。
最後にもう一つ、源泉徴収票の「扶養者欄」もよくチェックしてください。
例えば、春先に大学などに進学して、バイト三昧になっているお子さんをそのまま扶養に入れたりしていませんか？
お子さんの稼ぎ（年収）次第では、扶養に入れてはいけない基準を超えていることがあります。それを知らずに扶養に入れたままにしていると、厳しい言い方をすれば「所得税をちょろまかしている（不正な扶養控除）」ということになってしまいます。この場合も、そのまま出せば不許可のリスクになりますので、自分で確定申告（修正申告）をして、正しく税金を納め直す必要があります。
源泉徴収票と課税証明書については、まだまだお話ししたいことがたくさんありますが、今回はこれくらいにしたいと思います。特に年の途中で転職された方や、副業がある方、ご家族の状況が変わった方は、書類を出す前の確認が本当に命取りになります。
在日韓国人の帰化申請や相続に関するご相談は、原則無料で対応しております。どうぞお気軽に、概要欄のLINEまたはメールフォームからご相談ください。行政書士の川本でございました。