在日同胞の皆さん、こんにちは。行政書士の川本でございます。
当事務所は15年間にわたり、在日同胞の皆さんの帰化申請や、相続に必要な韓国戸籍の取り寄せ翻訳業務に専門特化してやってまいりました。
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在日同胞の皆さん、こんにちは。行政書士の川本でございます。
当事務所は15年間にわたり、在日同胞の皆さんの帰化申請や、相続に必要な韓国戸籍の取り寄せ・翻訳業務に専門特化して歩んでまいりました。2026年4月30日時点で、帰化の許可実績は1,297人となりました。
日々、依頼者や相談者の皆さんからさまざまな質問をいただきますが、今回はその中から特に関心の高い「4つの質問」をピックアップして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。
A. 審査期間そのものは7〜10ヶ月がボリュームゾーンです。
最近は審査期間が長期化している印象があったのですが、改めて弊所の直近データ（2025年〜2026年4月現在まで）を集計してみたところ、意外な結果が出ました。
このように、10ヶ月以内に許可が出た方が約70%にのぼり、顕著な長期化傾向は見られませんでした。
ただし、注意が必要なのは「これは審査だけの期間」だということです。大都市の法務局では予約が半年先まで取れないこともザラです。自分ですべて行うと、申請にこぎつけるまでに1年〜2年かかってしまうこともあります。
「いかに早く申請を受理してもらうか」。これが帰化を早く完了させる本当の肝になります。
A. 自力だと、とんでもなく時間がかかるのが現実です。
大都市圏で「予約が半年先しか取れない」となったとき、個人の方は何をすればいいかわからず、半年間を無為に過ごしてしまいがちです。
半年後、ようやく法務局でヒアリングを受けて必要書類を教えてもらっても、いざ集め出すと難しいことばかりで一筋縄ではいきません。次の予約日（また半年後！）に書類を完璧に揃えられず、申請受理までに1年以上かかってしまう……というのが「自力申請」のよくあるカラクリです。
弊所をご利用いただければ、最短の予約を即座に押さえ、その初回の予約日に一発で申請を受理させるよう準備します。この「半年〜1年の差」は非常に大きいですよ。
A. 近年、高齢者の帰化申請は顕著に増えています。
私がこの仕事を始めた15年前は、高齢の方は「自分はこのままでいいわ」とおっしゃる方が多かったのですが、最近は80歳を超えて申請される方も増えています。
背景には、社会の変化があると感じます。健康保険証が廃止されてマイナンバーカードに一本化されるなど、身分確認の場面において「通称名」の取り扱いが以前より面倒になってきていることも一因かもしれません。
A. 残念ながら、帰化しても相続手続きの大変さは変わりません。
皆さんよくおっしゃるのですが、あえて否定はしないものの、帰化したら相続が楽になるわけではないんです。
「日本人になれば日本の戸籍で証明できるから、戸籍収集も楽になるはず」と思われがちですが、帰化人の方が亡くなった場合、「生まれてから帰化するまでの韓国戸籍」が必ずセットで必要になります。
結局、韓国人として亡くなっても、日本人（帰化人）として亡くなっても、韓国の戸籍一式を揃えて翻訳しなければならないという手間は同じなのです。
今回のお話はいかがでしたでしょうか。
在日韓国人の皆さんの帰化申請や相続に関するご相談は、LINEまたはメールフォームから受け付けております。
原則無料で対応しておりますので、少しでも不安なことがある方は、まずはお気軽にご相談ください。
行政書士の川本でございました。